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「レイドロー報告」から「労働者協同組合法へ！
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- 2023年07月10日
- 労働者協同組合法に基づく新・日本労協連が発足 法制化運動開始から44年にして実現、2023年7月9日をＵＰ。――＜岩垂 弘：ジャーナリスト＞
- 2023年07月10日
- 「第148回 新たな挑戦・労働者協同組合――もの書きを目指す人びとへ――わが体験的マスコミ論――第３部 編集委員として、2008年9月16日」――＜岩垂 弘：ジャーナリスト＞
- 2023年07月10日
- ゴミ資源リサイクル事業の発展・群馬事業団、――＜岩垂 弘：ジャーナリスト＞（特集 地域における「福祉社会の創造」、『仕事の発見』、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版、1997年11月号、No.24）
- 2021年02月09日 +20日
- ◆労働者協同組合研究者のみなさん （敬称略）――●富澤賢治のページ、●角瀬保雄のページ、●中川雄一郎のページ、●石見 尚のページ、●岡安喜三郎のページ、●木下武男のページ、●石塚秀雄のページ、●田中夏子のページ、●柳沢敏勝のページ、●手島繁一のページ、●堀越芳昭のページ、●津田直則のページ、●山田定市のページ、●大高研道のページ、●内山哲朗のページ。
- 2021年05月11日
- ▽初期の研究動向
内山 哲朗「〈文献情報〉労働者協同組合関係文献一覧(No.1）」（『協同の発見』、協同総合研究所、1991年9月、第1号）
内山 哲朗「＜研究動向＞労働者協同組合運動の問題提起」（『協同の発見』、協同総合研究所、1991年10月、第2号）
◆以下、ご自分のＰＣを「125％」に拡大して、読むことをお勧めします。
←サイト右上部の「青印」をチェックして！| ◇全政党の共同提案で、2020年末の国会で「労働者協同組合法」が成立した。 ▽労働者協同組合法 第一条 この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。 ◇厚生労働省のサイト案内 労働者協同組合法 |
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▽2023.07.10
「岩垂 弘：ジャーナリスト」さんより（「リベラル21」より許可を得て転載）
（2023年7月9日）
◆1979年９月。熱海の旅館の薄暗い一室に、全国各地から労働者が集まっていた。
豪華なシャンデリアが輝く大広間を埋めた約200人の参会者が、「おめでとう」と叫んで一斉に祝杯を挙げた。６月４日夜、東京都豊島区・大塚駅前のホテルベルクラシック東京の４階の大広間。これまで任意団体として活動してきた日本労働者協同組合連合会(日本労協連)がこの日、労働者協同組合法に基づく法人に移行したことを祝うレセプションだった。こうした光景を目にしながら、私は44年前に静岡県熱海市の旅館で開かれた、こぢんまりした働く人々の集まりに思いを馳せていた。
1979年９月。熱海の旅館の薄暗い一室に、全国各地から労働者が集まっていた。約40人はいたろうか。これには、こんな背景があった。
1971年、政府は、それまで政府の直轄事業で行ってきた失業対策事業への新規就労を禁じた。いわば、失対事業の事実上の打ち切りであった。このため、失対事業からあぶれた失業者を前にして、失対労働者の全国組織であった全日本自由労働組合(全日自労)は、自治体の事業を請け負うための「中高年・雇用福祉事業団」を自らつくり、失業者を吸収するという方式を編み出した。職を失った失対労働者が、自ら雇用の確保に乗り出したのだった。自治体の事業を請け負うばかりでなく、自ら事業を創出することにも乗り出した。
こうした事業団をさらに全国に広げようと、各地の中高年・雇用福祉事業団で働く人々が熱海の旅館に集結したわけである。集まったのは36の事業団の代表。彼らは「中高年・雇用福祉事業団全国協議会」を結成した。
私は当時、全国紙の記者で、労働問題に関心をもっていた。だから、取材目的で熱海の旅館を訪ねた。そして、労働者の議論を聴いていて、労働界に新しい芽が生じつつあるな、と感じた。なぜなら、彼らが創りだした「事業団」は、労働者自身が出資し、経営に参加し、自ら働くという三位一体の企業だったからだ。そんな企業形態・労働形態は、これまで日本にはなかった。
産業革命以来の人類の歴史は大まかに言って、２つの階級による闘いの歴史だ。２つの階級とは、資本家階級と労働者階級だ。産業の発展を支える企業を所有し、運営するのは資本家階級であり、その資本家階級に雇われて働くのが労働者階級で、別な言い方をするならば、企業の主人公は資本家であり、その主人公に使役させられるのが労働者という構図である。かつては「労働者は“賃金奴隷”」という言い方もあった。
それだけに、私は彼らの議論を聴きながら、こう思ったのである。「事業団の活動は、言うならば、労働者が自らを“賃金奴隷”から解放する運動ではないか」と。
中高年・雇用福祉事業団全国協議会は1993年に「日本労働者協同組合連合会」と改称した。事業団を協同組合の一種と位置付けたのである。これは、労働者自身が出資し、経営し、自らも働くという企業形態・労働形態が、すでにイタリアやスペインでは「労働者協同組合」として存在し、成果をあげていることを知ったからだった。
しかし、日本には労働者協同組合は存在しなかった。なぜなら、日本の協同組合制度で法的に認められていたのは、消費生活協同組合や、農業協同組合、漁業協同組合、労働者共済生活協同組合などだったからだ。したがって、労働者協同組合だと名乗っても、協同組合とは認められず、任意団体に甘んずるしかなかった。これでは事業体として社会的な信用を得られない。
そこで、日本労協連は他団体の協力を得て、労働者協同組合を協同組合として認めてほしいと法制化運動を始めた。日本労協連が世間の人に自分たちの主張を分かってもらうために発行した刊行物はおびただしい量にのぼり、各地で開いた大会・集会・シンポジウムの類いは数え切れないほどだ。厚生省、政党、政治家への働きかけも同様だった。
その結果、ついに労働者協同組合を協同組合と認める「労働者協同組合法」が、2020年12月に国会で成立。超党派の議員立法で全会一致だった。施行されたのは22年10月1日。そして、日本労協連が解散し、労協法に基づく新しい全国組織「日本労働者協同組合連合会」の創立総会を開いたのが、去る6月24日だったのだ。熱海の旅館で、各地の事業団で働く労働者が全国組織を立ち上げてから、実に44年がたっていた。
◆ただ今、就業者は１万5000、事業高は372億円
新日本労協連によると、同労協連加盟団体は35、事業高は年に372億円、就労者は15,567人。事業内容は子育て関連、介護・福祉関連、建物管理、公共施設運営など。同労協連幹部は語る。「協同労働が法的に認められたことで、労働者協同組合はこれから地域で威力を発揮すると思う。とくに雇用の確保とコミュニティーの活性化といった面でめざましい成果をあげるのではないか」
新労協連の創立記念レセプションでは、後藤茂之・経済再生相(前厚生労働相)、日本生活協同組合連合会会長・土屋敏夫、桝屋敬悟・元公明党衆院議員の各氏らが祝辞を述べた。
初出 ：「リベラル21」より許可を得て転載
http://lib21.blog96.fc2.com/
▽2023.07.10
「第148回 新たな挑戦・労働者協同組合――もの書きを目指す人びとへ――わが体験的マスコミ論――第３部 編集委員として」。
（二〇〇八年九月十六日記）
◆「第148回 新たな挑戦・労働者協同組合― もの書きを目指す人びとへ」において、以下のように業績を紹介していることなどでも有名になった。
協同組合には農協、漁協、森林組合、信用組合、共済組合、生協などがあるが、私がこれまでひときわ関心を持ち続けたのは生協に対してである。その理由はすでに述べた通りだが、ほかにも関心を持ち続けてきた協同組合がある。労働者協同組合だ。
労働者協同組合とは、一言でいえば、働く者が出資し合い、協同で経営する企業のことである。一般の企業は、資本家と労働者がいて、資本家が労働者を雇い、賃金を払って働かせるという形態をとるが、労働者協同組合は労働者自身が資本家であり、経営者であり、労働者であるという形をとる。いうなれば「労働者が主人公の企業」である。
ヨーロッパでは、労働者協同組合の歴史は古い。いまでもその活動は続いており、とくにスペイン、イタリア、フランス、イギリス、南米各国で盛んだ。
日本における起源は第二次世界大戦前にまでさかのぼるが、いずれも長続きせず、今日の労働者協同組合は一九七〇年代に産声を上げたものだ。したがって、日本では新しいタイプの協同組合といってよい。
一九七〇年代に誕生することになったきっかけは、失業対策事業の打ち切りだった。第二次大戦後、日本には失業者に働き口を提供するための失業対策事業があった。自治体が事業主体となって土木・建設事業を行い、そこに失業者を吸収することで失業者に就労の機会を提供するというものであった。多数の失業者がこの事業に就労し、一九五八年には三十五万人に達した。
が、政府・自民党は「非能率」「滞留」（いったん就労するとなかなかやめないという意味）を理由に事業を打ち切る方針を決め、一九六三年、職安法及び緊急失対法改正案を失対事業就労者や野党の激しい反対を押し切って国会で強行採決。この結果、七一年以降は失対事業の入り口が閉ざされ、新たな就労が認められなくなった。このため、各地で失対事業からあぶれた失業者が続出した。その多くは中高年齢者だった。
そこで、当時、失対事業就労者の労組だった全日本自由労働組合（全日自労。その後、他労組と合併を繰り返して全日本建設交運一般労働組合＝建交労となる）は、自治体に向けて「仕事よこせ」の運動を起こすとともに、自治体から公共事業を請け負うための企業（当時は事業団と名乗った）を自ら設立し、これに失業者を吸収するという新たな方式を編み出した。一九七一年のことである。日本の労働界にあってはまことにユニークで創造的な試みであった。
事業団が最初につくられたのは兵庫県西宮市で、その後、京都、愛知、東京にもつくられた。失業対策事業への就労を拒否された失業者、いわば追いつめられ、せっぱ詰まった労働者たちが日々の糧を得るために自らの手で就労の機会、雇用の場を創り出していったのだった。
事業団の設立は各地に伝播した。一九七九年には三十六の事業団の代表が熱海市に集まって事業団の全国組織「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」を結成した。そのうち、事業団を協同組合の一つ、労働者協同組合と位置づける方向が協議会内で強まり、それに伴って一九八六年には名称を「中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会」と変えた。さらに、一九九三年には「日本労働者協同組合連合会」と改めた。
この事業団方式を生み出し、全国に広げてゆくうえで強力なイニシアティブを発揮したのは中西五洲氏である。同氏は全日自労の委員長を務めたあと、中高年雇用・福祉事業団全国協議会、中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会、日本労働者協同組合連合会の各理事長を務めた。
事業団＝労働者協同組合の事業内容は、公園の管理・緑化事業、病院のメンテナンス、ビル・メンテナンス、建築・土木、生協での商品の仕分けや輸送、ホームヘルプ・家事援助などの福祉事業、給食や食堂・売店の経営、資源リサイクルなどといったものだった。受注先は官公庁と民間。が、二〇〇〇年に介護保険制度がスタートしてからは、介護に関する事業にウェートが移った。二〇〇六年三月末現在で組合員は四万三〇〇〇人、就労組合員は九三八八人、加盟組織は四六団体、年間事業高は二一三億円。
事業団＝労働者協同組合の活動はすでに二十七年の歴史を刻んできたわけだが、同連合会がこのところずっと精力的に取り組んでいるのが「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の制定運動である。農協、漁協、漁協、生協など既存の協同組合には、いずれもそれに関する法律があるが、労働者協同組合には、いまだにそれを律する法律がない。このため、労働者協同組合を設立しても人格のない社団（任意団体）にとどまらざるをえず、事業の遂行にあたって不利な点があるという。例えば、人格のない社団では各種の契約を結べないほか、官公庁との契約でも不利な立場におかれるし、税制面でも協同組合でないので一般の企業並みの課税となる。このため、労働者協同組合を他の協同組合並みに法制上位置づけてもらいたいというわけである。
私が労働者協同組合に注目し始めたのは一九八六年からだ。なぜなら、「中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会」という組織の存在を知った時、労働者協同組合の試みが、労働運動に関心を持ち続けてきた私の目に極めて新鮮なものに映ったからである。とりわけ、二つの点が私をとらえた。
一つは労働者が自らの意思で、それも互いに力を合わせて働く場を創り出したという点だった。日本人には、昔から自主的に行動を起こすという習性が乏しく、しかも、この国はあらゆる面で「競争」が貫徹している社会で、「協同」してことにあたるという志向が弱いな、と日ごろ感じていたから、労働者の自主性と協同を根底にすえた労働者協同組合という新しいスタイルの労働者の運動に大いに興味をそそられた。
もう一つは、労働者自身が出資し、管理し、働くという企業形態であった。ということは、ここでは雇う者（資本家）も雇われる者（労働者）もないということだ。いわば労働者による自主管理企業といってよい。いまさら言うまでもないことだが、資本主義社会は雇う者と雇われる者とで成り立っている。が、ここには、人間が人間を搾取するという資本主義の基本的構図がない。私にとっては、まさに目を見張るような一つの発見であった。
このように、私が当初、事業団＝労働者協同組合に関心を抱いたのは、どちらかというと、それが「労働者による自主管理企業」的性格をもっていたからだった。が、その後、それが協同組合の一種であるとの見方に接してからは、協同組合の視点から、これを見てゆく立場に変わった。そして、ある文献に出合ったのを契機に、私は従来にも増して事業団＝労働者協同組に対する関心を高めることになった。その文献とは、アレキサンダー・Ｆ・レイドロウ博士（元カナダ協同組合中央会参事）の『西暦２０００年における協同組合』（日本生活協同組合連合会刊）であった。
これは、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）からの要請に応じてレイドロウ博士が一九八〇年に執筆したＩＣＡへの提言で、新しい世紀における協同組合のあり方を論じたものだった。博士は「将来の選択」として、協同組合が取り組むべき四つの優先分野を挙げていたが、第二の優先分野に挙げていたのが「生産的労働のための協同組合」で、以下のように述べていた。
「過去２０年間における世界の協同組合にとっての、最も重要かつ大きな変化は、労働者協同組合に関する概念の全面的な回復であった。過去７５年あるいはそれ以上、それとなく無視されてきたが、多くの協同組合人の心の中に尊敬の念をもって迎えられるようになったのである。今世紀の残りの期間、労働者協同組合に多くの期待が寄せられている。食糧についで、新しい社会秩序のために世界の協同組合が貢献し得る最大の分野は、各種の労働者生産協同組合における雇用の問題であるといわれている。１９世紀の終わりから２０世紀の初期にかけて労働者協同組合は不遇で、多くの組合は挫折し、路傍に散っていった」
「ところが、１９５０年代になって、いくつかのヨーロッパ諸国や第三世界でも、方向転換が見られるようになった。複雑な産業開発の新たな段階で、労働者協同組合がスペインのモンドラゴン工業団地に出現したのである。各国の政府は病める資本主義産業救済のために、この協同組合に注目しはじめた」
「労働者協同組合の再生は、第二次産業革命を意味するのだと予想することもできる」
労働者協同組合が果たす役割に対しなんという高い評価であろうか。これから果たしうる役割に対しなんという高い期待であろうか。「労働者協同組合の再生は、第二次産業革命を意味する」という記述に至ってはただただ驚くばかりだった。私が、日本で生まれた事業団活動に注目していち早く報道したのも間違っていなかったのだ、と私は内心、自画自賛したものである。
事業団の設立は各地に伝播した。一九七九年には三十六の事業団の代表が熱海市に集まって事業団の全国組織「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」を結成した。そのうち、事業団を協同組合の一つ、労働者協同組合と位置づける方向が協議会内で強まり、それに伴って一九八六年には名称を「中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会」と変えた。さらに、一九九三年には「日本労働者協同組合連合会」と改めた。
この事業団方式を生み出し、全国に広げてゆくうえで強力なイニシアティブを発揮したのは中西五洲氏である。同氏は全日自労の委員長を務めたあと、中高年雇用・福祉事業団全国協議会、中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会、日本労働者協同組合連合会の各理事長を務めた。
協同総合研究所を創立した折にともに尽力した法政大学経営学部名誉教授の角瀬保雄さんが、『理想社会への道』（2005年2月）発刊のときに発表している文章があるので、ぜひ一読してほしい（非営利・協同総合研究所いのちとくらし「研究所ニュース」発行日2005年05月16日）。
▽2023.07.10
ゴミ資源リサイクル事業の発展・群馬事業団
ジャーナリスト 岩垂 弘
（特集 地域における「福祉社会の創造」、『仕事の発見』（発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版、1997年11月号、No.24）
◆玉村事業団再訪
――都市化が進む近郊農村。
群馬県佐波郡玉村町の「企業組合群馬中高年雇用福祉事業団」（小川和之理事長）を訪ねた。一九八七年九月にここを訪れたことがあり、ちょうど一〇年ぶりの再訪であった。何事も一〇年の歳月を刻めば著しく変貌するものだが、かつての事業団は、私の予想を超える目覚ましい発展ぶりを見せ、装いを一新していた。
「仕事の発見」編集部から、「また、玉村町の事業団に行ってみませんか」と誘われた時、私はいろいろな雑用や原稿の執筆をかかえてひどく多忙だった。しかし、たちどころ、「行きましょう」と引き受けた。というのも、一〇年前にこの事業団を取材し、その時の印象を「玉村事業団探訪記」と題して「仕事の発見」第五号（一九八七・冬）に書かせていただいて以来、「あの事業団はその後どうなっているかな」との、ひそやかな好奇心がいつも頭の隅にこびりついて離れなかったからだ。それだけ、なんとも印象深い取材対象だったのだ。というわけで、心躍らせて玉村町に向かった。
東京・上野駅から上越新幹線で約五〇分。高崎駅に降り立つと、改札口で小川さんが出迎えてくれた。紺の作業服姿。五二歳になったとのことだが、五〇代とは思えぬ若々しさ。一〇年前に初めて会った時の印象とほとんど変わらない。
小川さん運転の車で駅から東の方へ。二〇分も走ると、玉村町だ。
同町は群馬県の南端に位置する。町の広さは二五・七七平方キロ㍍。南北が六・九キロ㍍、東西が七・六キロ㍍。町の北西から南東にかけて利根川が流れる。いわば、関東平野を潤す利根川の流域に開けた平坦な農村地帯だ。
周りに高崎、前橋、伊勢崎といった都市がある。このため、玉村町はこれら三市からはみ出してきた人たちのベッドタウンとなっており、人口の増加が著しい。町人口はただ今、三万六〇〇〇人。一〇前は二万一〇〇〇人だったから、なんと倍近い急増ぶりである。車の運転の手を休めずに小川さんが言った。「とにかく、ここ数年の人口増はすごいですよ」。そういえば、田んぼや畑のあちこちに新興住宅や新規開店の商店が目につく。いかにも日ごとに都市化が進む都市近郊農村といったたたずまいだ。
◆障害者と高齢者が安心して働ける場を。
事業団も、それに劣らず事業の分野と事業高を急増させていた。
前橋市の運送会社に勤務し、組合活動もしていた小川さんが、仲間二人と玉村町に「玉村中高年雇用福祉事業団」を設立したのは一九八三年のことである。
「障害者と高齢者が安心して働ける場をつくり出したい」というのが設立の狙いだった。「私ら夫婦には子どもに障害者がいます。当時、その子の行く末を思うと気が気でなかった。障害者を受け入れてくれる企業は極めて少ないですからね。健常者にしたって、年をとれば働く所がなくなる。だから、私としては障害者や高齢者が働ける事業団をつくったわけです。玉村町へきたのは、その子のための転地療養ということもありました。ここはそのころ、静かな田園でしたから」と小川さん。
設立直後の事業といえば、パチンコ店の清掃や景品交換所の管理、草刈りの請け負いぐらいしかなかった。しかし、転機が訪れる。町役場が事業団にゴミのリサイクルという仕事を出してきたのだ。
当時、同町では可燃ゴミ（生ゴミを含む）は隣町（新町）の町営焼却場に委託して焼いてもらい、不燃ゴミは栃木県藤岡町の山中に埋めていた。しかし、藤岡町から「埋め立て地はもう限界」と通告され、窮地に陥った。というのも、これで町内に不燃ゴミの埋め立て地を捜さねばならず、見つかったとしても、いずれ満杯になることは目に見えていたからである。とりあえず、なんとしても不燃ゴミの量を減らさなくてはならない。そこで、町としては事業団に「不燃ゴミのリサイクルをやってみないか」と持ちかけたのだ。
小川さんは、気がすすまなかった。「正直いっていやだったですよ。汚いもんね、ゴミは」。が、半年後、承諾する。他県のリサイクルセンターを見学して障害者や高齢者でも何とかやれそうだと自信を深めたことと、「地域のために役立つことなら何でもやってみようじゃないか」と思い立ったからだった。一九八五年のことだ。
私が事業団を最初に訪れたのは一九八七年だが、それは、ゴミのリサイクルを手掛けるようになってから三年目だった。
当時、事業団は二八人。二二歳から七二歳までの人たちで、平均年齢は五六歳。うち障害者は五人。六〇代以上が八人。事業高（八六年度）は三五七四万円。その七七％がゴミのリサイクル事業による収入で、すでにゴミのリサイクルが事業団の主要な事業となっていた。もっとも、事業団が扱う不燃ゴミは、玉村町を含む近隣三町一村排出のものに限られ、ゴミ収集などに使う車両も一三台を所有するに過ぎなかった。そのうえ、事業団は法人格もなく、任意団体だった。
ところが、一〇年ぶりに私の目に飛び込んできた事業団は・・まず、企業組合となっていた。「自治体が、法人格をぜひ取ってくれっていうもんですから」と小川さん。まず、有限会社としたが、八九年に企業組合の認可申請を県知事に出し、認められたという。名称も「群馬中高年雇用福祉事業団」と改めた。これで、事業団は名実ともに中小企業等協同組合法に基づく協同組合となった。
◆障害者と高齢者が安心して働ける場を。
事業団員（組合員）は五九人。三分の二が身体不自由や難病などの障害者という。一八歳から七七歳まで各年代にわたっており、平均年齢は五二歳。六〇代以上は一五％程度。ほかにパート（非組合員）が二七～二八人。この中にも障害者がいるという。いずれにせよ、事業団で働く人々の数は一〇年前のざっと三倍に増えたことになる。
出資金は五百万円。健常者は一〇万円、障害者は五万円の出資だそうだ。一〇年前の出資金は一一万円（事業団員二八人のうち一一人が一万円ずつ拠出）だったから、実に四五倍である。総資産は一億八〇〇〇万円。一〇前のそれは一五〇〇万円だったから、一二倍だ。保有する車両は三〇台。一〇年前の二倍以上である。そればかりでない。ブルドーザーやショベルカーなどの重機を四〇台新たに保有するまでになっていた。
さて、肝心の事業高だが、一九九六年度のそれは二億六一〇〇万円である。一〇年前のざっと七倍だ。事業高をここまで押し上げたのは、もちろん、ゴミである。小川さんによれば、事業高の八八％がゴミのリサイクルによるものという。
では、なぜそんなにゴミのリサイクルによる収入が増えたかといえば、事業団の存在と事業内容がマスコミ報道などを通じて広く知られるようになったことから、群馬県内の自治体や民間企業から次々とゴミのリサイクルが持ち込まれてきたからである。現在、事業団が手掛けているのは、沼田市、藤岡市、玉村町、新町、鬼石町、粕川村の六市町村、県庁（前橋市）、県企業局（同）、コカコーラ、ペプシ、ヤクルトの各社から出る不燃ゴミである。「群馬県の人口は二〇〇万人。そのうちの一九万八〇〇〇人、ざっと一割の県民の不燃ゴミを私らが処理してるんですよ」。小川さんの鼻息は荒い。量にすると、年間一万トンにのぼる。
◆事業団福祉工場づくり。
リサイクル事業の現場を見た。
一〇年前、事業団のゴミ処理場は町の北部の田んぼの中にあった。約九〇〇坪の土地を町が借り上げて事業団に提供、事業団はそこに処理場を造って不燃ゴミの分別をしていた。吹きっさらしの粗末な掘っ建て小屋の中でベルトコンベヤーが動き、その両側で事業団員が不燃ゴミから瓶や缶を分けていた。悪臭が漂っていた。
しかし、その処理場は影も形もなかった。その代わり、そこから五〇〇メートル離れた、やはり田んぼの中で、新しい処理場が稼働していた。「事業団福祉工場」（再資源プラント）といい、九五年に事業団が自前で建てた。敷地は八五三坪。二五三坪が事業団所有の土地で、あとは借地だ。ここに、福祉工場、不燃ゴミ置き場、駐車場が展開する。
不燃ゴミ置き場には、ダンブカーが運んできた空き瓶、空き缶などが山になっていた。それらは鉄骨スレートぶきの福祉工場に運び込まれ、ベルトコンベヤーのラインに移される。それらは、ベルトコンベヤーに乗って流れ、その途中、機械や事業団員の手でスチール缶、アルミ缶、無色の瓶、茶色の瓶、その他の色の瓶に分類される。ベルトコンベヤーの終点には、セトモノの破片やプラスチック類が残る。ラインの運転は一日五時間半、土、日曜日は休止。悪臭がするが、以前のゴミ処理場よりははるかに少ない。以前の処理場を知っている者には、目を見張るような近代化された施設だ。
さらに、もう一つ不燃ゴミ関係の作業所がある。福祉工場の近くに建つ町営のクリーンセンターだ。同町はここで同町と新町の生ゴミを焼いているが、焼却場に隣接して不燃ゴミのリサイクル棟があり、そこの運営を事業団が引き受けている。
分別された缶や瓶は業者に販売する。事業団が不燃ゴミを引き受けるにあたっては、その運搬料、検査料をいただく。その代わり、市町村には分別した缶や瓶の売上金を渡す。県庁や民間企業には売上金を渡さない。不燃ゴミの資源化率は八〇％。「まことに、ゴミは私らとっては宝の山なんですよ」と、小川さんは満面に笑みをたたえる。
すでに述べたように、コミのリサイクルが事業団の主要な事業だが、その他の事業にも幅広く進出している。例えば、町立公園の草刈り、排水路の清掃、米・麦類の運搬、文化センターにおける各種イベントの手伝い、ガス・メーターの検針などだ。
◆広がる自治体との関係
ゴミのリサイクルといい、町立公園の草刈りといい、事業団の事業は自治体とタイアップしたものが大半である。その自治体は事業団をどう見ているのか。
事業団の事務所に額がかかっている。小川さんが一九九五年五月に県知事からもらった表彰状で、そこには「不用品集団回収等を通じてごみの減量化及びリサイクル化推進に寄与された。その功績は誠に顕著である」とある。県が事業団の仕事を高く評価していることの表れ、と見ていいだろう。
また、かつて玉村町の保健衛生課長としてゴミ対策に奔走した木暮三千彦・同町企画調整課長は「ゴミ対策で町として一番頭を痛めるのは、経費の問題よりも埋め立て処分地がなかなか確保できないことです。ですから、事業団のリサイクル事業で町は大いに助かってますよ。小川さんにも先見の明があったと敬服していますよ」と語る。
ところで、事業団はこれからどうなるか。小川さんによれば、展望は明るい。なぜなら、資源の枯渇と環境破壊がいよいよ明らかになり、資源のリサイクルが緊急かつ不可欠の課題として登場してきたからだ。九七年四月からは容器包装リサイクル法が施行され、自治体にガラス瓶とペットボトルの分別収集・再商品化が義務づけられた。「事業団の出番がますます増すのは確か」と小川さん。
すでに、いくつかの自治体から「不燃ゴミを引き取って」と要請がきているそうだ。が、処理能力は限界。要請に応えるためには、施設を拡大しなくてはならない。それには、資金が必要だ。「出資金を四倍か五倍にすることを考えています」と小川さん。どうやら、資金をどう調達するかが最大悩みのようだが、「株式会社化することだけは考えていません。それは、事業団設立の理念を放棄することになりますから。それに、株式会社になったら、自治体から仕事がこなくなるでしょう。障害者や高齢者中心の事業団だからこそ、自治体も我々に注目してくれるわけですから」と、小川さんは、きっぱり。
かたわらで、欠端幹任・常務理事が言った。「これまでは、小川理事長のワンマンだった。だからこそ、ここまで大きくなったとも言えるが、もっと事業が拡大するとワンマン経営では回らなくなる。これからは、優れた人材をもっと養成しなくては」。小川さんも異存がないのか、あっはっはと笑った。
◆1990年代の協同総合研究所関係の出版物
◆シーアンドシー出版の関連出版物  |
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| ●２１世紀への序曲 日本労協連編 シーアンドシー出版 1999年/9月 |
●欧州ワーカーズコープ最新事情 協同総合研究所編 シーアンドシー出版 1999年10月 \2,500円 |
●研究年報Ⅲ 労協法のすすめ 協同総合研究所 シーアンドシー出版 1998年5月 \1,150 |
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| ●研究年報Ⅱ ＮＰＯと新しい協同組合 協同総合研究所編 シーアンドシー出版 1996年6月 \2,447円 |
●研究年報Ⅰ 非営利協同の時代 協同総合研究所編 シーアンドシー出版 1995年7月 \2,477 |
●ワーカーズコープの挑戦 ――先進資本主義国の労働者協同組合 日本労働者協同組合連合会編 労働旬報社 1993年05月,￥2,548円(税) |
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| ●変革期の世界における協同組合の価値 Ｓ・Ａベーク著 協同総合研究所編 シーアンドシー出版 1992年10月\1,350 |
●労働者協同組合の新地平 ―社会的経済の現代的再生 富沢賢治・中川雄一郎・柳沢敏勝編、菅野正純ほか著 日本経済評論社 1996年/06月、￥2,100 (税込) |
●協同組合論――イタリアの戦略 オネリオ・プランディーニ著 菅野正純訳 芽ばえ社 1985年05月 ￥1,260円(税込) |
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| ●『仕事の発見』（創刊号）、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版 1993年12月号～1996年5月号の目次一覧 |
●『仕事の発見』、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版 1996年7月号～2000年3月号の目次一覧 |
●『仕事の発見』、1994年8月号・第５号 特集 労働者協同組合への招待 教科書づくりのために |
| ◇●『仕事の発見』1994年8月号・第５号 特集 労働者協同組合への招待 教科書づくりのために 労働者協同組合教科書（案）の構成 ●菅野正純 この「招待」で学習・討論を ●内田甚大 労働者協同組合への招待 ●永戸祐三 学習のすすめ 黒川俊雄／奥村宏／富沢賢治／中川雄一郎／柳沢敏勝／内山哲郎／岩垂弘 「教科書を学習するに当たって」 愛知労働協同組合 岡田祐成／センター事業団藤沢事業所 磯部武／センター事業団本部 坂林哲雄／センター事業団庄内事業所 松浦隆・住田愛香／センタ事業団北陸事業本部 富満陽子／センター事業団東京事業所 横倉しず代 私の見た労働者協同組合 ●ロバート・Ｃ・マーシャル 世紀末の資本主義と21世紀のめざす「協同」の課題 21世紀に向けた労働者協同組合の任務と価値 日本における労働者協同組合の歩み 労働者協同組合の原則 労働者協同組合の実践 |
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| ●『協働の未来に光あれ！ パラマウント製靴の歩みと労働者生産協同組合へ』（パラマウント製靴共働社の石井光幸さんが編集した。シーアンドシー出版刊、１９９５年８月、Ｂ５判並製、４００頁） |
●『皆でたたかった５０年――全日自労三重県本部の歴史』 全日自労三重県本部・協同総合研究所編、 シーアンドシー出版、1996年 ４６判上製 |
●『AARPの挑戦-アメリカの巨大高齢者NPO』 日本労働者協同組合連合会編 シーアンドシー出版 1997年10月、定価2,000円 （税別）、46判：257ｐ |
◆1990年代の労働者協同組合研究の出版（抄）
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| ●協同組合の拓く社会―スペイン・モンドラゴンの創造と探求 富沢賢治・二上護・佐藤誠・坂根利幸著、石塚秀雄訳 みんけん出版 1988年1月 |
●アリスメンディアリエタの協同組合哲学―スペイン・モンドラゴン協同組合の創設思想 ホセ・アルスメンディ著 石塚秀雄訳（佐藤誠／中川雄一郎 序） みんけん出版 1990年5月 |
● モンドラゴンの創造と展開―スペインの協同組合コミュニティー ウィリアムホワイト、キャサリン ホワイト 佐藤誠・石塚秀雄・中川雄一郎訳 日本経済評論社 1991年6月 |
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| ●バスク・モンドラゴン―協同組合の町から 石塚秀雄著 彩流社 1991年12月 |
●労働者協同組合の新地平 ―社会的経済の現代的再生 富沢賢治・中川雄一郎・柳沢敏勝編、菅野正純ほか著 日本経済評論社 1996年/06月、￥2,100 (税込) |
●協同組合企業とコミュニティ モンドラゴンから世界へ グレッグ マクラウド、中川雄一郎訳著 日本経済評論社、2000/11 ・Ａ５判、￥2,520 （税込） |
●仕事おこしのすすめ 池上惇著
シーアンドシー出版・協同総合研究所、1995年3月
（ＰＤＦ完全復刻版）
1933年 大阪市生れ。
1956年 京都大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科、同助手、助教授を経て、
現 在（当時） 京都大学経済学部教授・経済学博士・文化経済学会会長・財政学会理事・全国共同作業所連絡会顧問。その後福井県立大学大学院経済・経営学研究科教授、京都橘女子大学（現・京都橘大学）文化政策学部長・教授を歴任
著 書 『地方財政論』（同文舘）、『管理経済論』（有斐閣）、『情報化社会の政治経済学』（昭和堂）、F人間発達史観』（青木書 店）、『福祉と共同の思想』（青木書店）、『経済学一理論・歴史・政策－』（青木書店）、『財政学』（岩波書店）、『文化経済学のすすめ』（丸善ライブラリー）、『生活の芸術化』（丸善ライブラリー）、『経済学への招待』（有斐閣）ほか多数。
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目次
- 序 章 仕事おこしと協同組合
――労働者協同組合運動の展望によせて
一 協同組合の原点と新たな位置づけ
◇協同組合運動の誕生
◇働くものの生活を総合的に支援する仕事おこし運動
――協同組合運動の基本的な特徴
◇悪徳ビジネスとの競争に勝てる条件を考えよう
◇公正競争の権利・生存権保障・人間発達の権利、そして、情報化社会
二 仕事おこし・地域づくり運動の現代的意義
◇「よい仕事」をおこす運動の発展
◇「仕事おこし・地域づくり運動」の公共性
第一章 日本における仕事おこし運動
はじめに
――仕事おこし運動の今日的意義
一 戦前の仕事おこし運動
◇協同組合運動として
◇賀川豊彦のマルクス論
◇「雇われもの意識の克服」
◇ラスキンから現代的に学ぶ
「主体的な人間の発達」
当時の仕事おこしの実践例
映画制作の意味
二 生産協同組合の仕事おこしとは何かｌ
◇消費者欲求と結んで
◇生きがいをもてる仕事の回復
――生産協同組合の再生
◇生産協同組合はむずかしい、との指摘
◇生活様式の変化と結んだ独自の方向
◇全組合員で運営する経営
三 現代の仕事おこし運動の可能性
◇生きがいをもてる仕事の回復
――ドラッカーの指摘
◇ほんもの志向と対人サービスの増大
◇素人から始め専門職を育てる
◇まちづくりの視点と結びついた協同の運動
◇多様な専門家の必要性の増大
◇教育と福祉でまちおこし
◇新社会資本レベルの活用
◇まちづくりと農村とも交流して
◇「よい仕事」と公的支援の追求の重要性
◇不況から脱却へ
第二章 現代の協同労働の可能
一 現代の疎外と労働状況
◇疎外状況の広がり
◇「人間は馬より劣っている」か
二 協同組合発展の基礎を考える
◇消費者の生きがいと結び
◇生協が日本で伸びた理由
◇生活の質を変える欲求の高まり
◇協同組合の高揚の意義
◇公共と自治体からの支援の高まり
三 労働の人間化と協同労働
◇労働の人間化
◇「情報の共有化」とネットワークづくり
◇潜在能力の発揮と協同組合労働
第三章 労働者協同組合と人間発達
一 非営利組織における人間の問題
◇障害者運動から生まれた発達論
◇自力で学習できる環境づくり
◇発達段階に応じた適切な援助
◇人間の交流は対話から
◇非営利団体での人間発達とは？
二 組合をダメにする11のカギ
◇人間発達に逆行する「11のカギ」
◇相互交信できるコミュニケーションを
三 仕事の発見と「社会の記憶」
◇価値観を転換するキーワード…
◇実践が「社会の記憶」をつくり出す
◇「社会の記憶」は人間と組織の発達の基盤
◇「社会の記憶」と共に情報の活用を
四 能率と民主主義の両立にむけて
◇自らの労働のあり方を研究する運動
◇労働と教育を運動で結ぶ
◇労働者協同組合運動は国民発達保障の労働
◇発達を保障する「委員会」活動
◇情報機器の積極的な活用
◇新しい組織論発展の契機
おわりに
――仕事おこし運勤と社会改革
一 仕事おこしと新しい時代――雇われもの根性の克服
二 国民の生活様式の変化
三 「生きがい」をつくりだす芸術文化の仕事おこし
四 新しい地域をつくるために
五 労働者協同組合運動の発展のために
◆労働者協同組合研究者のみなさん（抄）
●富澤賢治のページ（抄）
（一橋大学名誉教授・聖学院大学名誉教授
座談会 社会的経済、連帯経済と経済学
津田直則（前桃山学院大学）、北島健一（立教大学教授）、富沢賢治（一橋大学名誉教授・研究所顧問）、司会・石塚秀雄（研究所主任研究員）、いのちとくらし研究所報No.47、ＮＰＯ非営利・協同総合研究所いのちとくらし
「非営利・協同の10年」、富沢賢治、『いのちとくらし研究所報』46号、2014年3月
「協同労働というコンセプト――その国際的・歴史的普遍性」『協同の発見』252号、2013年10月、pp.5-15.
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協同組合憲章[草案]がめざすもの 富沢賢治他著 家の光協会 ２０１２年４月 定価：本体６００円+税 |
非営利・協同入門 富沢 賢治 同時代社 1999年2月 定価 本体1000円＋税金 |
社会的経済セクターの分析 ―民間非営利組織の理論と実践 (一橋大学経済研究叢書 (別冊)) 富沢 賢治 岩波書店 1999年02月 定価9,450 (税込) |
●角瀬保雄のページ
「労働者協同組合の組織・運動・経営」（「協同の發見」、協同総合研究所2003年4月、第129号）
非営利・協同総合研究所いのちとくらし所報
労働者協同組合の基本問題（上） : その運動と組織
と経営、角瀬 保雄、経営志林、 2002-07-30
労働者協同組合の基本問題（下）: その運動と組織
と経営、角瀬 保雄、経営志林、 2002-10-30
「労働者協同組合の組織・運動・経営」（「協同の發見」、協同総合研究所2003年4月、第129号）
非営利・協同総合研究所いのちとくらし所報
労働者協同組合の基本問題（上） : その運動と組織
と経営、角瀬 保雄、経営志林、 2002-07-30
労働者協同組合の基本問題（下）: その運動と組織
と経営、角瀬 保雄、経営志林、 2002-10-30
●中川雄一郎のページ
朝日新聞デジタル 2014年7月6日05時00分（『朝日新聞』2014年7月06日書評欄掲載）
（書評）『協同組合は「未来の創造者」になれるか』 中川雄一郎・ＪＣ総研〈編〉
◇社会的課題くみ上げるために
経済を動かす主体は、株式会社だけではない。農協、漁協、森林組合、生協、信金などの協同組合は、地域再生、環境、エネルギー、食料、就労など、社会的課題の解決に向けて、ますます重要な役割が期待される経済組織だ。
出資比率に応じて「声の大きさ」が決まる株式会社とは異なり、組合は一人一票制により構成員の平等性が貫かれる。彼らによる民主的な組織コントロールの存在は、社会的公正を目指す経済組織としての可能性の証しだ。
しかし現実の組合は、そうした社会的要請に十分応えているだろうか。本書は、１２年の国際協同組合年を機に編まれた共同研究の成果であり、さらなる発展への途（みち）を探る。
とりわけ教えられるのが、第５章と第８章だ。第５章は、「組合員民主主義」の理想と現実を論じる。組合は、その事業成功ゆえに大規模化すると、管理業務の集中化・集権化が進み、組合員によるフラットな参加型民主主義から遠ざかる。より深刻な問題は、組合が所期の目標を見失い、「単一利害集団の閉鎖的組織」に陥ることだ。本章は、組合がつねに新しい社会的ニーズをくみ上げ、事業を通じて社会問題を解決する柔軟な組織体として、「組合員民主主義」を深化させることを提案している。例えばドイツでは近年、組合が再生可能エネルギー事業に参入し、原発からのエネルギー転換という社会的使命の一翼を担いつつ、事業的な成功も収めている。
もっとも、こうした新しい展開を図る上での障壁となるのが、根拠法の欠如だ。一般法が存在するドイツと異なり、日本では個別組合法しか存在しない。このため、再生可能エネルギーのような新しい社会的課題に進出するには別途、個別法制定が必要になり、事実上の参入障壁となる。第８章が指摘するように、組合の健全な発展のためには「協同組合基本法」の制定が急務だ。
経済を動かす主体は、株式会社だけではない。農協、漁協、森林組合、生協、信金などの協同組合は、地域再生、環境、エネルギー、食料、就労など、社会的課題の解決に向けて、ますます重要な役割が期待される経済組織だ。
出資比率に応じて「声の大きさ」が決まる株式会社とは異なり、組合は一人一票制により構成員の平等性が貫かれる。彼らによる民主的な組織コントロールの存在は、社会的公正を目指す経済組織としての可能性の証しだ。
しかし現実の組合は、そうした社会的要請に十分応えているだろうか。本書は、１２年の国際協同組合年を機に編まれた共同研究の成果であり、さらなる発展への途（みち）を探る。
とりわけ教えられるのが、第５章と第８章だ。第５章は、「組合員民主主義」の理想と現実を論じる。組合は、その事業成功ゆえに大規模化すると、管理業務の集中化・集権化が進み、組合員によるフラットな参加型民主主義から遠ざかる。より深刻な問題は、組合が所期の目標を見失い、「単一利害集団の閉鎖的組織」に陥ることだ。本章は、組合がつねに新しい社会的ニーズをくみ上げ、事業を通じて社会問題を解決する柔軟な組織体として、「組合員民主主義」を深化させることを提案している。例えばドイツでは近年、組合が再生可能エネルギー事業に参入し、原発からのエネルギー転換という社会的使命の一翼を担いつつ、事業的な成功も収めている。
もっとも、こうした新しい展開を図る上での障壁となるのが、根拠法の欠如だ。一般法が存在するドイツと異なり、日本では個別組合法しか存在しない。このため、再生可能エネルギーのような新しい社会的課題に進出するには別途、個別法制定が必要になり、事実上の参入障壁となる。第８章が指摘するように、組合の健全な発展のためには「協同組合基本法」の制定が急務だ。
評・諸富徹（京都大学教授・経済学）
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| 協同組合 未来への選択 著者：中川雄一郎・杉本貴志編／全労済協会監修 定価：本体2200円＋税 日本経済評論社 判型：Ａ５判、276頁 定価：2014年05月 |
協同組合研究の成果と課題 1980-2012 堀越芳昭編、 JC総研 編 中川雄一郎稿 国際協同組合研究 家の光協会 2014/5/1 Ａ５判、376ページ 定価（税込）：4,536円 第１章 国際協同組合研究――1980年から現在まで（中川雄一郎） |
協同組合を学ぶ 全労済協会 中川雄一郎・杉本貴志著 日本経済評論社 2012/05 ・４６判 ￥1,995円（税込） |
協同組合は「未来の創造者」になれるか――新ビジョンは協同組合を「正気の島」にする、中川 雄一郎、協同組合経営研究誌にじ、冬号（No.640）2012―12
高年齢者の雇用・就労と社会的企業 （特集 高齢者雇用の課題を解く）、中川 雄一郎、季刊労働法―（236）、125―136、2012―01
●石見 尚のページ
（Wikipedia）
◇東大農学部卒。全国指導農協連、国会図書館調査局国土交通課長、(財)農村開発企画委員会主任研究員・常務理事を経て、日本ルネッサンス研究所の創立に参加。現在その代表。協同組合研究家、農村開発プランナー。元東工大講師(非常勤)、農学博士。地域経営マイスター(岩手県)。「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議幹事会副会長。日本ニーム協会顧問。インド・西ベンガル州の最貧層の村で食と仕事づくり、衛生のためのモデル的農村開発を手がけている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
ジェニー・ソーンリー『職そして夢 ワーカーズ・コープの思想と運動』批評社 1984
ポール・デリック＆ヒズ・フレンズ『協同社会の復権 レイドロウ報告とP.デリック』高橋芳郎共編 日本経済評論社 1985
『日本のワーカーズ・コレクティブ 新しい働き方が社会を変える』編著 学陽書房 1986
『第三世代の協同組合論 系譜と展望』論創社 1988
『仕事と職場を協同で創ろう ワーカーズ・コープとシニア・コープ』編著 社会評論社 2000
『日本型ワーカーズ・コープの社会史 働くことの意味と組織の視点』緑風出版 2007
『都市に村をつくる 「協同組合コミュニティ」に根ざした国づくりのために』日本経済評論社 2012
『日本型協同社会論事始め』論創社 2015
●岡安喜三郎のページ（抄）
（前協同総合研究所理事長）
⇒リンク切れを訂正しました（2021年2月12日）
「ワーカーズ協同組合論研究史」
〜「協同組合研究の成果と課題」（堀越芳昭／JC総研 編、家の光協会発行、2014.5）に収録。
この小論は「協同組合研究の成果と課題」（堀越芳昭／JC総研 編、家の光協会発行、2014.5）に収録されている「ワーカーズ協同組合論研究史」の本文と文献一覧です。
冒頭、「日本の協同組合研究の主流は長らく協同組合の本質は流通過程にあるとし て、生産過程・労働過程に特徴があるワーカーズ協同組合を「無視する」誤りを犯した。」で始めていますが、「協同組合の本質は流通過程にあ」りとする論の被害は、実は農業協同組合が最も受けていると思われます。そして何よりも日本の協同組合運動にも大きな被害を及ぼしていると言えます。
ワーカーズコープ（労働者協同組合）をめぐる文献一覧
分野別論文・講演録・ノート等
「일본의 노동자협동조합 과거 현재 미래 （日本の労働者協同組合、過去・現在・未来）」
〜韓国語：2013年1月ソウルで開催されたの韓国労働者協同組合設立推進団発足式での報告
●木下武男のページ（抄）
（労働社会学者）
▽「『現代の労働』と労働者協同組合法の法制化―社会的有用労働と協同労働」 (日本労協連・シーアンドシー出版編集『仕事の発見』、51号、61頁～64頁）。
労働者協同組合法の制定の必要性を、フォーディズムによる指示され細分化された「現代の労働」から「協同労働」に転換することの重要性から強調した。
▽◇（『理想社会への近道 わたしの資本主義改革論』、中西五洲著、同時代社、2005年1月）
「中西五洲さんの価値ある仕事」、木下武男
「スペイン・モンドラゴンMCC=協同組合」のページ
モンドラゴンの光と影
モンドラゴン、ファゴール家電グループの閉鎖について
（ＰＤＦ版）
「社会的経済のページ」
社会的経済 クセジュ （ＰＤＦ版） ：翻訳 石塚秀雄
『社会的経済』(1983年発行)、原著:アンドレ・ヌリス 試訳:主任研究員 石塚秀雄、(クセジュ 2131) L'ECONOMIE SOCIALE Andre
Neurrisse、掲載日2004年02月21日、非営利・協同総合研究所いのちとくらしのサイト（以下）にＵＰ。
●田中夏子のページ
CiNiiのページ：田中 夏子（Tanaka Natsuko）――ここをクリックすると論文一覧が読めます（一部本文も）
『イタリア社会的経済の地域展開』（田中 夏子、日本経済評論社、2004年10月）
●柳沢敏勝のページ
柳沢敏勝「イギリスにおける労働者協同組合の現状と意義」『明治大学社会科学研究所紀要』第22集、1984年
柳沢敏勝「労働者生産協同組合」栗田健編著『イギリスの経済と労働』、お茶の水書房、1985年
柳沢敏勝「日本社会における労働者協同組合の位相」『明治大学社会科学研究所紀要』第27巻第1号、1988年
栗田健・柳沢敏勝「日本における労働者協同組合の構造」『明治大学社会科学研究所紀要』第30巻第1号、1991年
棚沢敏勝「ワーカーズ・コレクティブ運動の問題提起」『大原社会問題研究所雑誌』第394号、1991年
●手島繁一のページ
『ワーカーズコープの挑戦――先進資本主義国の労働者協同組合』（日本労働者協同組合連合会編、労働旬報社、1993年05月、４６判上製）
『皆でたたかった５０年――全日自労三重県本部の歴史』（全日自労三重県本部・協同総合研究所編、シーアンドシー出版、1996年、４６判上製）
●堀越芳昭のページ
『イタリア社会的経済の地域展開』（田中 夏子、日本経済評論社、2004年10月）
●柳沢敏勝のページ
柳沢敏勝「労働者生産協同組合」栗田健編著『イギリスの経済と労働』、お茶の水書房、1985年
柳沢敏勝「日本社会における労働者協同組合の位相」『明治大学社会科学研究所紀要』第27巻第1号、1988年
栗田健・柳沢敏勝「日本における労働者協同組合の構造」『明治大学社会科学研究所紀要』第30巻第1号、1991年
棚沢敏勝「ワーカーズ・コレクティブ運動の問題提起」『大原社会問題研究所雑誌』第394号、1991年
●手島繁一のページ
『ワーカーズコープの挑戦――先進資本主義国の労働者協同組合』（日本労働者協同組合連合会編、労働旬報社、1993年05月、４６判上製）
『皆でたたかった５０年――全日自労三重県本部の歴史』（全日自労三重県本部・協同総合研究所編、シーアンドシー出版、1996年、４６判上製）
●堀越芳昭のページ
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| 協同組合の社会経済制度―世界の憲法と独禁法にみる 著者：堀越芳昭 日本経済評論社 2011年07月 定価2500円＋税 |
協同組合研究の成果と課題 1980-2012 堀越芳昭編、 JC総研 編 中川雄一郎稿 国際協同組合研究 家の光協会 2014/5/1 Ａ５判、376ページ 定価（税込）：4,536円 第１章 国際協同組合研究――1980年から現在まで（中川雄一郎） |
●津田直則のページ
「社会的連帯経済―ネットワークでめざす新たな社会構想――津田直則のホームページです」より。
――ここをクリックすると論文一覧が読めます（一部本文も）
『連帯と共生: 新たな文明への挑戦』(津田 直則、Minerva21世紀ライブラリー、ミネルヴァ書房 、2014年2月)
●労働者協同組合法法制化のページ
2020年12月4日臨時国会で労働者協同組合法（労協法）が成立
――ここをクリックすると論文一覧が読めます（一部本文も）
『連帯と共生: 新たな文明への挑戦』(津田 直則、Minerva21世紀ライブラリー、ミネルヴァ書房 、2014年2月)
●労働者協同組合法法制化のページ
2020年12月4日臨時国会で労働者協同組合法（労協法）が成立
――◇「関西生コンの研究」のページへ
◇資本主義社会を超える経済体制と実現の戦略―「関生」運動を基礎に―生コン関連業種別ユニオン・連続講座第３回─
報 告 津田直則(桃山学院大学名誉教授、大阪労働学校アソシエ・社会的連帯経済研究会代表）
◇『労働法律旬報』（2019年4月上旬号、1933号、旬報社、本体2,000円＋税）誌に掲載された。
● 山田定市のページ（北海道大学名誉教授）
労働者協同組合の現段階的性格：労働主体形成の視点とのかかわりで。
――『社会教育研究』,1989年01月、9号。ここをクリックすると論文が読めます。
Ⅰ 課題の設定
Ⅱ 労働者協同組合についての基本視角
1 雇用・失業問題と労働者協同組合――労働主体形成の視点とのかかわりで一
2 「地域協同組合社会」「協同組合セクタ-」構想の問題点
Ⅲ 地域に根ざした労働者協同組合運動――北海道一
1 労働者協閑組合運動の展開基盤――産業構造調整と雇用・失業問題の深刻化ー
2 労働者協同組合運動の特徴
Ⅳ 今後の研究を進めるうえでの留意点
Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAP
◇『賃金と社会保障特集――産業空洞化への挑戦』 （998号、1988年11月下旬号，労働旬報社）を参照されたい。また，その中での描稿「産業空洞化と労働者協同級合の役割」も合わせて参照されたい。
●大高研道のページ
●内山哲朗のページ
内山 哲朗「＜研究動向＞労働者協同組合運動の問題提起」（『協同の発見』、協同総合研究所、1991年10月、第2号）
――『社会教育研究』,1989年01月、9号。ここをクリックすると論文が読めます。
Ⅰ 課題の設定
Ⅱ 労働者協同組合についての基本視角
1 雇用・失業問題と労働者協同組合――労働主体形成の視点とのかかわりで一
2 「地域協同組合社会」「協同組合セクタ-」構想の問題点
Ⅲ 地域に根ざした労働者協同組合運動――北海道一
1 労働者協閑組合運動の展開基盤――産業構造調整と雇用・失業問題の深刻化ー
2 労働者協同組合運動の特徴
Ⅳ 今後の研究を進めるうえでの留意点
Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAP
◇『賃金と社会保障特集――産業空洞化への挑戦』 （998号、1988年11月下旬号，労働旬報社）を参照されたい。また，その中での描稿「産業空洞化と労働者協同級合の役割」も合わせて参照されたい。
| ――下記をクリックすると論文一覧が読めます（一部本文も） |
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●大高研道のページ
●内山哲朗のページ
（専修大学教授）
内山 哲朗 〈書評 中川雄一郎著『協同組合のコモン・センス : 歴史と理念とアイデンティティ』〉（『にじ : 協同組合経営研究誌 』(668), 91-95, 2019）
内山 哲朗「協同労働と雇用社会--労働機会創出への選択的回路」『専修大学社会科学研究所月報』 (550)、1-26、2009-04-20
第2報告に対するコメント (特集 レイドロー報告30年――協同組合運動における内山 哲朗「その意義と現代性 日本協同組合学会 第29回春季研究大会シンポジウム)」『協同組合研究』 29(3)、43-47、2010-08
内山 哲朗「地域通貨とコミュニティビジネス――「地域づくり運動」の新しい胎動」 (2001年度春季合宿研究会報告――地域通貨・第三セクター視察)『専修大学社会科学研究所月報』 (471)、9-49、2002-09-20
内山 哲朗「労働組合の経営参加と協同組合――長野県厚生連〔厚生農業協同組合連合会〕労働組合の事例研究」、『大原社会問題研究所雑誌』 (406)、p1-17、1992-09
内山 哲朗「労働組合自主経営企業の現地点 : 大分県の事例を中心に||ロウドウ クミアイ ジシュ ケイエイ キギョウ ノ ゲンチテン : オオイタケン ノ ジレイ オ チュウシン ニ」『（工学院大学共通課程研究論叢』、第29号、 31-50、1991-12-20
内山 哲朗「労働組合の自主経営闘争--自交総連大分地連〔全国自動車交通労働組合総連合大分地方連合会〕の事例研究 」(現代日本における労働者協同組合運動<特集>)『大原社会問題研究所雑誌 』、(394)、p42-62、 1991-09
内山 哲朗「特集にあたって (現代日本における労働者協同組合運動<特集>)」『大原社会問題研究所雑誌 』、(394)、p1-3、, 1991-09
内山 哲朗「労働組合自主経営企業の現地点--大分県の事例を中心に」『工学院大学共通課程研究論叢 』、(29)、p31-50、1991
▽初期の研究動向
内山 哲朗 〈書評 中川雄一郎著『協同組合のコモン・センス : 歴史と理念とアイデンティティ』〉（『にじ : 協同組合経営研究誌 』(668), 91-95, 2019）
内山 哲朗「協同労働と雇用社会--労働機会創出への選択的回路」『専修大学社会科学研究所月報』 (550)、1-26、2009-04-20
第2報告に対するコメント (特集 レイドロー報告30年――協同組合運動における内山 哲朗「その意義と現代性 日本協同組合学会 第29回春季研究大会シンポジウム)」『協同組合研究』 29(3)、43-47、2010-08
内山 哲朗「地域通貨とコミュニティビジネス――「地域づくり運動」の新しい胎動」 (2001年度春季合宿研究会報告――地域通貨・第三セクター視察)『専修大学社会科学研究所月報』 (471)、9-49、2002-09-20
内山 哲朗「労働組合の経営参加と協同組合――長野県厚生連〔厚生農業協同組合連合会〕労働組合の事例研究」、『大原社会問題研究所雑誌』 (406)、p1-17、1992-09
内山 哲朗「労働組合自主経営企業の現地点 : 大分県の事例を中心に||ロウドウ クミアイ ジシュ ケイエイ キギョウ ノ ゲンチテン : オオイタケン ノ ジレイ オ チュウシン ニ」『（工学院大学共通課程研究論叢』、第29号、 31-50、1991-12-20
内山 哲朗「労働組合の自主経営闘争--自交総連大分地連〔全国自動車交通労働組合総連合大分地方連合会〕の事例研究 」(現代日本における労働者協同組合運動<特集>)『大原社会問題研究所雑誌 』、(394)、p42-62、 1991-09
内山 哲朗「特集にあたって (現代日本における労働者協同組合運動<特集>)」『大原社会問題研究所雑誌 』、(394)、p1-3、, 1991-09
内山 哲朗「労働組合自主経営企業の現地点--大分県の事例を中心に」『工学院大学共通課程研究論叢 』、(29)、p31-50、1991
内山 哲朗「〈文献情報〉労働者協同組合関係文献一覧(No.1）」（『協同の発見』、協同総合研究所、1991年9月、第1号）
内山 哲朗「＜研究動向＞労働者協同組合運動の問題提起」（『協同の発見』、協同総合研究所、1991年10月、第2号）
「ジャーナリスト 岩垂 弘」のページ
長野県岡谷市生まれ。長野県諏訪清陵高等学校を経て、1958年早稲田大学政治経済学部卒業、同年朝日新聞社に入社。盛岡、浦和、静岡各支局員、東京本社の社会部員、北埼玉支局長、浦和支局次長、首都部次長、社会部次長、編集委員などを歴任。1995年退職。現在、平和・協同ジャーナリスト基金代表運営委員、ブログ「リベラル21」副代表。
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| 「岩垂弘のページ」 編集人：飯島信吾 ブログ：ある編集者のブログ 企画：インターネット事業団 制作: インターネット事業団（本メールにご連絡ください） ＵＰ 2023年10月20日 更新 2023年10月20日 |
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